本記事は、株式会社ギックスの運営していた分析情報サイト graffe/グラーフ より移設されました（2019/7/1）
アメリカ大手クルーガーが手に入れた高度分析集団
顧客ロイヤリティプログラムの「雄」ダンハンビーの子会社であるダンハンビーUSAがアメリカ大手小売クルーガーに売却されました。そして社名を変更し、アメリカにおいてID-POSデータ分析マーケティングを行っている「84.51°社」について解説します。
（図：84.51°社Webサイト）
目の前の3500億円を必要としたTESCO
2014年秋、ID-POSデータ分析業界にビッグニュースが駆け抜けました。「ID-POSデータ分析大手ダンハンビーが子会社のダンハンビーUSAを売却希望！」と。ダンハンビー自体はTESCOの子会社として年間150億円（推定）の利益を生む、優良子会社でした。しかしながらTESCO本体の業績悪化により手放さざるを得ないと判断されたのか、ダンハンビーUSAの顧客であるクルーガーに戦いを挑むのか（もともとダンハンビー社は1国1業界しかやらない。TESCOは過去にアメリカに進出したが、現在は撤退している）など様々な見方がありますが、TESCO経営陣は、現在の3500億円（推定）が重要との判断であったことだけは間違いない結果です。
84.51°の今後
元々顧客データ分析を行う企業で、親がTESCOからクローガーに変わったとはいえ、小売業という世界では同じため、買収に伴う本社移転やリストラは行わないと発表されています。（社員約500人はそのまま新会社へ移行）
（ちなみに余談ですが、ダンハンビーという名前は、創業者のエドウィナ・ダン氏とクライブ・ハンビー氏の名前からとられています（2人は夫婦）が、84.51というのは、本社所在地の緯度だそうです・・。どうでもいいですね。）
ちなみに新しい親会社となったクローガーですが、
2013年：Harris Teeter （地域小売業、オンライン注文＆店頭受け取りの仕組みを持つ）
2014年冬：You Technology Brand Service社買収 （デジタルクーポンプラットフォーム）
2014年夏：Vitacost買収 （健康食品通販）
と立て続けに行った買収によって、顧客を分析して（byダンハンビーUSA）、EC通販でも顧客と接点を持ち（by Vitacost）、オンラインで注文し店舗で受け取れ（by Harris Teeter）、さらには自分に適したクラウドを用いたデジタルクーポン（by You Technology Brand）が顧客に提供されるというオムニチャネル戦略の環が出来上がったとも見えます。
クルーガーに注目せよ
アメリカの小売業におけるメイン顧客の購買行動と日本の小売業におけるメイン顧客の購買行動を単純に同じと考え、同様の手法がそのまま日本に適用できるとは思いませんが、デジタルマーケやビッグデータ分析などで日本と同様に先端を走るアメリカ小売業が行っている顧客ロイヤリティを意識した新時代のデジタルマーケティングは常にウォッチしていても損することはないでしょう。
データ分析用語：索引
