本記事は、株式会社ギックスの運営していた分析情報サイト graffe/グラーフ より移設されました（2019/7/1）
小売業者は、自社系列の電子マネーを使ってもらいたい
前回の記事「電子マネーとID-POS分析」では、電子マネーとID-POS分析について記しました。
今回は、さらにもう少し電子マネーとID-POS分析について書いていきたいと思います。
電子マネーの種類によってレシートの記載項目が変わる
コンビニチェーンでは、様々な電子マネーが使えます。
コンビニの利用者としては、自分の普段使っている電子マネーが利用できるので便利です。
では、利用する電子マネーによって、レシートはどのように変わってくるのでしょうか。
まずは、「nanaco」を利用した場合ですが、これは前回掲載したものを再掲します。
次に、「楽天Edy」を利用した時のレシートはこちらになります。
2枚のレシートに記載されている項目はほぼ同じですが、ここで着目したいのは「ポイント情報」です。「nanaco」で支払ったレシートにはポイントの情報が記載されているのに対し、「楽天Edy」で支払ったレシートにはポイントの情報が記載されていません。
別に「楽天Edy」にポイントがないわけではなく、ちゃんとポイントの仕組みはあります。では、なぜこのような違いが生まれるのでしょうか。それはご存知の通り、「nanaco」はセブンイレブンが自社（厳密にはグループ会社）で管理しているポイントだからです。
店を利用する顧客にとっては、nanacoでセブンイレブンを利用するとポイントが貯まってお得、ということになるのですが、お店側にとっても「自社」の電子マネーを使ってもらうか「他社」の電子マネーを使ってもらうかで”お得度”が変わってくることになります。
お店側にとっての「自社」の電子マネーを使ってもらうメリットとは
前回の記事では、電子マネーのIDがあれば、複数の購買履歴を紐づけることが可能だと書きました。複数の購買履歴を紐づけるだけなら、IDの番号さえあればよいので、上掲のレシートの「楽天Edy」のような場合でもできることになります。
では何が違うかといえば、会員データに紐づけられるかどうかです。
電子マネーを利用する際、お店側に個人情報を渡すことになります。電子マネーに登録する際にどのような情報をお店側に渡したかは忘れてしまいましたが、最低限、性別と年齢（生年）の情報は記載したでしょう。これが会員データとしてPOSシステム上に登録されているはずで、電子マネーのIDと登録した会員データが紐づくようになります。これにより、電子マネーによって購買履歴と個人が紐づけられていたものが、さらに購買履歴が「男性」や「40代」といった会員データと紐づくことになります。
「自社」の電子マネーであれば、会員データにアクセスできるので、この会員データとの紐づけが可能ですが、他社の電子マネーだと会員データとの紐づけができないことになります。
購買履歴と個人が紐づくだけでもかなり詳しい分析ができるようになるのですが、これが会員データと紐づけられることによりさらに多様な分析ができるようになります。これは当然、お店側にとっては大きなメリットになりますので、お店側としては「自社」の電子マネーを使ってもらいたいのです。そのため、顧客には、自社の電子マネー利用に対してポイントを付与したり、特定商品の値引きを行ったりすることで、利用を促進させようとしているのです。
