ギックスのFinTech（フィンテック）への取り組み：データ活用によって金融に関わる”機能（ファンクション）”をアップグレードする

 データを活用して企業・個人の”お金”にまつわる機能を改善する

弊社（株式会社ギックス）が、自社の主要な事業領域の一つと考えている「FinTech領域」での取り組みに関してご紹介します。

ギックスの考えるFinTech

FinTechという言葉の定義は非常に曖昧です。

最も狭義に捉えると「金融業界がテクノロジーによって変革されること」ということになるでしょう。しかしながら、ギックスでは、もっと広義に捉えています。端的にいえば「業界がFin、データがFin、便益がFin、の3種類のうち1つ以上を満たす『Technologyを活用したサービス』のこと」です。

上記のようにとらえた場合、FinTechの範囲は大きく広がります。例えば、利用者の「家計」を改善するための提案を、小売業者が自社のPOSデータを分析して行うことも、FinTechの範疇となります。（※詳細は、関連記事：FinTechとは何か｜業界・データ・便益の「3つの”Fin”」で捉えよう をご参照ください。）

FinTech業界に対する取り組み

ギックスでは、FinTech業界を大きくとらえ、世の中的な「狭義のFinTech」はもちろんのこと、上記のような「広義のFinTech」まで幅広くカバーするサービス提供を行っています。

クレジットカード業界における支援例

クレジットカードは”Fin業界”です。そこが自社データを用いる場合には必然的に”Finデータ”を使うということになります。また、王道の流れとしては、そのデータを活用した結果得られるのも”Fin便益”となります。ただし、最後の”Fin便益”については、「自社（クレジットカード会社）」が得る場合と、「他社（加盟店等パートナー企業）」が得る場合と、「個人（クレジットカード会員）」が得る場合があります。（当然ながら、便益が”Fin”とならないこともあります。）ギックスは、これらすべてをカバーします。

例えば、クレジットカード企業が、自社会員の明細データ（利用履歴）を用いて、加盟店ごとの「利用客層」を定義したとします。この時点で、”Fin業界”が”Finデータ”を用いていることになります。

その結果、得られる便益は色々あります。例えば「自社」においては、自社の顧客に適した加盟店開拓の可能性が広がります。顧客セグメントを軸に「その加盟店は、どのセグメントにどれくらい支持されているか」と評価していくことで、「優良顧客が支持する加盟店に”似た”店舗を開拓する」というアプローチで、効率的な加盟店開拓が可能となります。あるいは、消費者に対しては、自分の属する顧客セグメントが良く利用する店を組み合わせた”セット割引”等で、自分が知らない新たな店をお得に利用する機会を提供できるでしょう。

これらは”Fin便益”と言うべきものですが、例えば、”NOT Fin便益”としては、加盟店に対して、当該店舗の利用客の特徴（セグメント情報）を提供し、サービスメニューの改善などに活用してもらうというようなことが考えられます。

すなわち、FinTechというキーワードにとらわれることなく、”Fin”に縛られない柔軟なデータ活用を考える事を、ギックスは支援しているのです。

小売業界における支援例

続いては、小売業界についてご紹介します。小売業界ということで、業界は”NOT Fin”です。しかし、小売業におけるトランザクションデータは、”Fin”の要素を含みます。いわゆるPOSデータ、あるいは、それに「誰が」という情報がついたID-POSデータは、クレジットカードの明細情報と同様に「決済情報」ですので、”Finデータ”と考えることができます。（何を買ったか、という視点だと、”NOT Fin”の側面が強くなりますよね。）

便益については、小売業界ですので、普通に考えれば ”NOT Fin” な便益が多いのですが、やりようによっては、”Fin 便益”を得ることもあります。

POS/ID-POSデータを用いて、商品の買い合わせ分析をしたとします。通常のアプローチであれば、自社の売り場づくりに活用するためのインプットとしてこの情報を用いることになるでしょう。あるいは、取引先であるメーカーに対して買い合わせ情報を提供し、推奨レシピなどのコンテンツ生成に使ってもらう、などという活用も考えられます。

一方、もし、”Fin便益”を消費者に提供しようと考えるならば、「買い合わせ率が高い組み合わせ」は「セット割引」をするというようなことが考えられます。また、その際に、購買頻度が高い商品は「大容量ボトル」をパック商品の中身として提案し、購買頻度が低い消費は「小口ボトル」をセット内容に提案することまで行えば、「家計の最適化」ができるでしょう。尚、この便益は、消費期限などの問題もあるため、金融機関には提供が困難な便益です。小売企業だからこそ提供可能な”Fin便益”だと言えます。

ギックスの顧客事例について

ギックスでは、クレジットカード、製造業、小売、飲食、ゲームなどの、様々な業種・業態のお客様のデータ活用をご支援させていただいております。今後も、事例としてご紹介できるものについては積極的に情報発信を行っていきますので、弊社に関して興味をお持ちいただいた皆様には、ご参考にしていただければと考えております。

どうぞよろしくお願いいたします。

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