あなたの会社のデータ活用状況は「見える化」されていますか？

本記事は、株式会社ギックスの運営していた分析情報サイト graffe/グラーフ より移設されました（2019/7/1）

「見える化」を目指して作ったシステムの状況が「見えない」という皮肉

データ分析をしよう、というお話は、どの会社でも毎日のようにでてくることでしょう。
ただ、当然ながら、「データ分析を全くやっていない会社」は、あまり存在しません。多くの会社では何かしらやっています。
この”何かしら”というものが曲者です。

考えるべきことは３つ

自社が、データ分析において何ができているのか、を考える際のポイントは、以下の3点です。

• 分析に使えるデータは、どんなものがあるか？
• そのデータを使って、どんな分析ができているか？（どんなレポートがだせているか？）
• 自社の抱える経営課題を解決するために、どれくらいデータを用いているか？

もう少し詳しく解説します。

分析に使えるデータ

最初に考えるべきは、手持ちのデータの種類です。これをしっかりと把握していないと、なにがなんだかわからなくなります。
例えば、売上データがある、というときに、どれくらいの粒度（こまかさ）で手元にありますか？ 営業部門の手元には、エリア単位且つ週次でサマられたものしか届いていない、なんてこともあります。最小単位は、「いつ、だれに、なにが、いくつ、いくらで売れたのか」というものです。可能なら「一緒に何が売れたのか」まで保持てきていることが望ましいです。当然ながら、「いつ」は、日単位なのか、時間単位なのか、分単位・秒単位なのかなども把握しておきましょう。
営業人員データ、とか言う場合も、過去の履歴は持っていない、なんて話があります。そうすると、1年前と今年の売上比較を「部署毎の一人あたり平均売上」でやりたい、なんてシンプルな分析さえもできません。
これが「分析に使えるデータは、いったいなんなのか」という視点です。

現状の分析内容（分析環境／出力レポート）

続いては、いま、行っている分析の内容についてまとめましょう。
日次の売上データを見ていますか？それとも、週次ですか？それは、店舗別に分かれていますか？商品ごとのものもありますか？
時系列での推移を追いかけていますか？日次データだとして、比較の対象は、前日ですか？前週同曜日ですか？前月の同曜日平均ですか？前年同日ですか？
そのレポートは定型ですか？店舗をタイプ分類して、タイプごとに集計したいのに、それは手元のエクセルにコピペして再計算しないとダメですか？顧客の属性別に分解しようとすると、数百万円単位の開発が必要になる、とIT部門に言われてしまって断念してはいませんか？
ここでの最大のポイントは「本当は、もっとこういうものも見たいんだけど、（諸般の事情で）諦めてるよなぁ」ということに気づくことです。

経営課題は解決できているか

最後は、データ活用の目的に関わる部分です。最も大事ですが、最も忘れられがちです。
先ほどの分析レポートをみながら「で、売上を日次で見て、いったい何がしたいの？」などと問う、といったボトムアップ型のアプローチも可能ではありますが、できることなら「全店の売上を昨年比で5%UPにするという目標達成のために、データをどう使えばいいのか」というトップダウン型のアプローチで考えて頂きたいと思います。
データ分析とは、所詮は手段であり、目的を果たすために行う作業にすぎません。例えば「利益を2倍にしたい」という場合に、「コストを下げるのか」「売上を上げるのか」という選択肢があるのは当たり前ですよね。その際に、「売上を上げる」という選択肢を選ぶとしても、本当に利益率を維持したまま売上を伸ばすことが可能なのかは、店舗別・エリア別などの状況を比較しながら考えていく必要があります。仮に、売上の高い店では（利益額は増えるが）利益率が低い、というような結果が得られた場合には、「売上を増やしたからといって、利益率を維持したままでの利益増は難しそうだ」という可能性が出てきます。
このように、解決したい問題、答えたい問いを明確にしてから、データ分析に向かうようにすることで、データ活用はより実践的で、成果に結びつきやすいモノになります。

ちゃんと考えて、まずはトライしよう

上記の問いに答えていくと、多くの場合、「現行システムの壁」にぶつかります。
本来、データ分析を行うために導入されたシステム、いわゆるBIツールは「企業内に分散する情報から、ビジネスの実態を見える化する」ということが目的だったはずです。しかしながら、その「見える化のために導入されたシステムの実態が見えない」という、本末転倒な事態に陥っているケースが非常に多いです。さらに、この状況を打破しようとすると、長い検討期間と、大規模な投資を伴うシステム開発が求められがちです。
そんな状況下で、いきなり大規模投資を検討するのは、傷口を広げる結果を招きかねません。できることなら、プロの眼での「診断」を受けることをお勧め致します。診断についてご興味のある方は、下段の「ダウンロード」ボタンから、資料をダウンロードしてご確認ください。