国勢調査編（１）～概要と特徴～｜統計データ徹底解剖

本記事は、株式会社ギックスの運営していた分析情報サイト graffe/グラーフ より移設されました（2019/7/1）

国勢調査は最強の統計データ

数ある統計データの中でも、はじめにきちんとおさえておきたいのが国勢調査です。国勢調査は『町丁目』という地区単位で集計されており、全国で約21万区あります。また調査項目は個人属性、家族構成、住居形態、従事産業、学歴、通勤通学など多岐にわたり、項目数にして全部で340あります。このように国勢調査はデータの細やかさ、網羅性ともに他の統計データとは一線を画しており、まさに日本のキングオブ統計、日本最強の統計データなのです。

更新頻度は５年に１度

国勢調査は西暦の下一桁が『０』と『５』の年の10月1日に実施され、日本国内にふだん住んでいるすべての人・世帯(外国人を含む)が対象です。なお、この記事が執筆されている2015年（平成27年）は国勢調査の実施年にあたりますが、国勢調査の結果が公表されて実際にデータを利用できるようになるのは翌年の2016年（平成28年）の10月の予定となっています。

最も細かい『町丁目』単位の統計データ

町丁目とは
『東京都　港区　三田　１丁目　４番　２８号』
の例でいうところの
『東京都　港区　三田　１丁目』
の部分に該当します。
この町丁目は日本全国で21万地区存在し、日本の統計データを一番細かく分ける集計単位となります。ちなみに、町丁目のひとつ上の階層の集計単位は『大字』で約9万地区、その上が『市区町村』で約1,700地区、その上が47都道府県となります。

高い網羅性を持った調査項目

町丁目単位の調査項目の分類は下記の通りです（執筆時最新（2010年実施）の国勢調査）。なお、第１表は基本単位区集計という町丁目とは異なる集計単位で集計されているため、本記事では扱いません。
＜人口等基本集計に関する集計＞

• 第2表　男女別人口及び世帯数
• 第3表　年齢，男女別人口（総年齢，平均年齢及び外国人）
• 第4表　配偶関係，男女別15歳以上人口
• 第5表　世帯の種類，世帯人員別一般世帯数，一般世帯人員，1世帯当たり人員，施設等の世帯数及び施設等の世帯人員
• 第6表　世帯の家族類型別一般世帯数，一般世帯人員及び１世帯当たり人員（6歳未満・18歳未満・65歳以上世帯員のいる一般世帯数，65歳以上世帯員のみの一般世帯数及び3世代世帯）
• 第7表　住居の種類・住宅の所有の関係別一般世帯数，一般世帯人員及び1世帯当たり人員
• 第8表　住宅の建て方別住宅に住む主世帯数，主世帯人員及び1世帯当たり人員
• 第9表　住居の種類・延べ面積別一般世帯数，一般世帯人員及び1世帯当たり人員

＜産業等基本集計に関する集計＞

• 第10表　労働力状態，男女別15歳以上人口
• 第11表　従業上の地位，男女別15歳以上就業者数
• 第12表　産業(大分類)，男女別15歳以上就業者数
• 第13表　居住期間，男女別人口
• 第14表　在学か否かの別・最終卒業学校の種類，男女別15歳以上人口
• 第15表　在学学校・未就学の種類，男女別在学者数及び未就学者数

＜職業等基本集計に関する集計＞

• 第16表　世帯の経済構成別一般世帯数
• 第17表　職業，男女別15歳以上就業者数

＜従業地・通学地による人口・産業等集計に関する集計＞

• 第18表　常住地による従業地・通学地，男女別15歳以上就業者数及び15歳以上通学者数
• 第19表　利用交通手段，男女別15歳以上自宅外就業者数及び通学者数
• 第20表　５年前の常住地，男女別人口(転入) －町丁・字等

国勢調査は下一桁『０』の年を大規模調査、下一桁『５』の年を簡易調査と位置づけて実施しており、簡易調査では＜住所の移動＞＜通勤・通学の状況＞に関する項目の調査は行われません。また調査項目は毎回見直されており、2010年実施の国勢調査では『年収』に関する調査項目が実施されなくなりました。

データはWebサイトからダウンロード可

国勢調査をはじめとする公的機関が提供する統計データは、『e-Stat』（http://www.e-stat.go.jp）という総務省統計局が運営する統計ポータルサイトからダウンロードすることができます。ちなみに、2010年版国勢調査の町丁目単位データへは「トップページ」＞「統計データを探す」＞「主要な統計から探す」＞「国勢調査」＞「平成22年国勢調査」＞「小地域集計」＞「各都道府県」＞「各項目のCSV」の経路でアクセスできます。
次回からは各項目について詳細にご紹介していきます。

関連/連載記事リスト：統計データ徹底解剖